206法人成りが良いケース

こんにちは　うちなー企業コンサル・同族.家族経営の跡継ぎ(後継者・二代目社)悩み応援サポーター　行政書士の上原輝夫です

法人成り(法人化)されるきっかけは、何も経営の引継ぎだけのケースに限られません。特に、ビジネスの拡大・拡充を目標にして
いるケースでも法人成りは有効です。

ビジネスの拡大・拡充には金融機関・取引先・労働市場での信用力が鍵になります。信用力という面に関して言えば、個人事業で
は限界があり、法人には及びません。

また、ビジネスの拡大・拡充に伴って、潜在的に抱える、法的リスクや経済的リスクも大きくなります。抱える負債が大きくな
り、損害賠償が発生した時の額も、桁違いに大きくなります。

ご自身やご家族の生活を守るためには、大きなリスクは個人で直接抱えるよりは、法人へ分離しておいた方が得策です。

経営の引継ぎを含め、自営(個人事業主)のままいいか、法人成りした方がいいかアドバイス致します。お気軽にお問合せ下さい。


【跡継ぎ(後継者)応援サポートの３本の矢・法人化適性診断】　
https://soudan-aite.net/incorporation/
　


https://soudan-aite.net　事務所案内
https://soudan-aite.net/form/　お問合せフォーム




「行政書士・人と経営を大切にするプロ」で掲載されています
https://mbp-japan.com/okinawa/soudan-aite/