持続化給付金‼「対象を拡大」

こんにちは　うちなー企業コンサル・行政書士の上原輝夫です
経済産業省のコロナ支援　「持続化給付金」の対象が拡大されました　これまでは　主に今年の売上が　前年同月と比較して50％
減少の事業者が対象でした　

6月29日からは新たに①これまで収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた方　②今年1月～3月の開業者も対象になりました
要件はこれまでと同様　売上が50％減であり　今年の売上高について　税理士の証明書を作成して貰う必要があります

税理士の方への報酬が発生しますが　最大で個人では100万円　法人で200万円の給付がありますから　費用化してもメリット
があれば　申請した方が得策だと思います

①は委任契約で塾の講師をしたり　請負契約でWEBの制作や業務委託契約で配送や集金の仕事をする方などが対象です
②は今年の1月～3月の新規開業者で　税務署へ開業届を提出し　営業を行っている方が対象になっています

コンサル先で2月に開業したのですが　コロナで4月から影響を受け　沖縄公庫や県のセーフティーネットを利用して　経営を継続
していることもあり返済不要で　本当に助かったと喜んでいます

支援対象者拡大PDF
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

経済産業省持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html


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